ハラスメント研修は、人権意識の高まりに伴うハラスメントに対する社会的な位置づけの変化、また、2022年4月には全企業に義務化されたハラスメント防止対策の実施に伴って、非常に注目が集まっています。
ハラスメント防止研修を通じて、ハラスメント防止に取り組むことは人権への配慮というだけでなく、企業の生産性を維持し、事業を成長させる上でも重要なものとなっています。
記事ではマネジメント研修を提供する研修会社としての知見を踏まえて、ハラスメント研修の重要性を確認する共に、効果性があるハラスメント研修にするための段取りやポイントを解説します。
＜目次＞
- ハラスメント研修の目的とは？
- ハラスメントの現状
- ハラスメント研修が注目される背景
- ハラスメント研修実施の流れ
- ハラスメント研修の効果をあげるためのポイントと注意点
- 管理職向けにはハラスメント防止と指導の両立が大切
- ハラスメント防止には環境づくりも重要
- ジェイックが提供するハラスメント研修関連サービス
ハラスメント研修の目的とは？
まずはハラスメント防止研修を実施する目的を確認しておきましょう。
ハラスメントを防止する
当然のことですが、ハラスメント研修はハラスメントを防止するためのものです。ハラスメントに対する訴訟や休職、離職等が生じれば、企業側の対応工数や費用は、かなり大きなものとなります。
そういったハラスメントのもたらすリスクを従業員の間で認識を共有し、防止することが重要になってきます。ハラスメントは、本業の生産性や組織の士気を落とすものであり、断固として防がなければなりません。
組織の生産性を向上させる
組織の生産性を高める上で重要になってくるのが「心理的安全性」です。
2012年に、Google社のプロジェクトアリストテレスと呼ばれるリサーチの結論として、「チームの生産性を左右するものが心理的安全性であった」ということが発表され、心理的安全性が世界的に注目を集める概念となりました。
心理的安全性を確保するために、ハラスメントはあってはならないものです。心理的安全性を高めるうえでハラスメントをなくすことは基本であり、ハラスメント研修は組織の生産性向上にもつながるものです。
ハラスメントの現状
企業におけるハラスメント防止が義務化されるようになった背景も含めて、日本におけるハラスメントの現状を確認しておきます。
ハラスメントによる損失
まずはハラスメントが、企業にどのような損失を及ぼすのかを見ていきましょう。以下は平成26年版厚生労働白書における「パワハラが企業にもたらす損失」の調査結果です。
引用元：https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/14/backdata/1-2-3-15.html
具体的な項目を見ていくと、「職場の雰囲気が悪くなる（97.1%）」、「従業員の心の健康を害する（95.5%）」が圧倒的に多数を占めており、メンタルヘルスの上で大きな問題があることが分かります。
また、「従業員が十分に能力が発揮できなくなる（85.3%）」、「職場の生産性が低下する（74.0%）」と心理的安全性が低下することで組織の生産性も落ちてしまうことが読み取れます。
現在、長時間労働の是正や人手不足へ対応にするため、生産性向上の必要性が叫ばれています。そのような状況の中で、生産性を落としてしまうハラスメントの防止を徹底することは非常に重要です。
また、回答割合が過半数のものとして、「人材が流出してしまう（69.3%）」「企業イメージが悪化する（56.0%）」という回答もあります。
少子化に伴って優秀人材、また若手人材の取り合いが激化する中で人材の流出、また企業イメージの悪化は組織を維持・成長させるうえでかなりの痛手となるでしょう。
ハラスメントに対する意識の高まり
この数十年でハラスメントに対する社会的な意識も大きく変化しました。人権意識の高まりを背景に、ハラスメントに対する世間の捉え方は非常に厳しいものとなっています。
たとえるなら、喫煙への捉え方にも似たものがあるでしょう。数十年前は、職場内で喫煙できる環境は当たり前でしたが、受動喫煙による健康への悪影響がよく知られるようになった中で、喫煙スペースのみで吸える、応接室などから灰皿が無くなる、全面禁煙の飲食店が増える、路上や建物内の喫煙スペースがどんどん撤廃されると、喫煙者にとって肩身が狭い環境になっています。
語弊はあるかもしれませんが、同じように個人の権利や人権意識が高まるなかで、数十年前にはハラスメントとしては捉えられなかったもの、個人も我慢していたものが、ハラスメントとして捉えられる、また、発覚した場合にはマスコミやSNSで糾弾されるようになりました。
とくにSNSが圧倒的な拡散力を持った中で、組織的にハラスメントが習慣化していた、また、ハラスメントをもみ消そうとしたといったことが明るみに出れば、大きなトラブルにもなりかねません。
企業イメージの悪化にもつながり、事業活動や採用にも支障をきたす恐れが出てきます。
次々と登場する「〇〇ハラ」
ハラスメントの代表的なものと言えば「パワハラ」と「セクハラ」ですが、近年では時代の変化や価値観の多様化により、さまざまな「〇〇ハラ」も登場してきています。
職場のコミュニケーションにおいて問題になるようなったのが、お酒が飲めない人に対して飲酒を強要する「アルハラ」です。
また、仕事の進め方についても、PCやスマホなどのデジタル機器にうまく対応できない人への嫌がらせである「テクハラ」や、働き方改革を背景として残業削減の具体的な方策を示さないまま定時退社を強要する「ジタハラ（時間短縮ハラスメント）」があります。
さらに、自分が他者からの注意や指導に対して「嫌だ、不快だ」と感じた際に「ハラスメントをされた！」と過剰に主張するという「ハラハラ（ハラスメント・ハラスメント）」と呼ばれるものも出てきました。
時代や価値観が変化する中で、それに合わせて「〇〇ハラ」の数も増えていきます。その多くは、従来のパワハラやセクハラに見られるような悪意を持った暴力や暴言といったものではなく、無意識的な思い込みや一方的な価値観の押しつけによるものがほとんどです。
こうした数多くの「〇〇ハラ」に対応するためにも、ハラスメント研修を通じて時代の変化や価値観の多様性を認識してもらうことが大切です。
ハラスメント研修が注目される背景
上述したような現状もあり、ハラスメント研修は多くの企業で注目されるようになっています。ハラスメント研修が注目を集めるようになった背景を整理しておきます。
ハラスメント防止義務化への対応
2020年6月に施行されたパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）で大企業に対してパワハラの防止のために必要な措置を取ることが義務付けられました。
中小企業に対しては対応が猶予され努力義務となっていましたが、2022年4月からは中小企業も義務化の対象となり、今や全ての企業においてハラスメント防止の対応が必要になっています。ハラスメント研修もパワハラ防止策の一環であり、避けて通るわけにはいかないものです。
社会的なリスクを防ぐ
ハラスメントの現状で紹介した通り、ハラスメントに対する社会的な捉えられ方はこの数十年で大きく変化しました。
ハラスメントを発生させてしまった場合、SNS等で圧倒的に拡散される時代となっています。また、ハラスメントがあったことが拡がると、ブランド価値の毀損、売上等への影響、また人材獲得や取引先とのやり取りにも支障をきたす恐れも出てきます。そのような社会的なリスクを防ぐためにも、ハラスメント研修の実施が必要になってきます。
適切な指導を実現する
ハラスメントの現状でも紹介した通り、現在はパワハラやアルハラ以外のさまざまハラスメントが誕生しています。個人の多様な権利が守られ働きやすい職場を作ることは、組織の生産性を維持する上でも必要なことです。
一方で、ハラスメント防止が強く謳われ、さまざまな「○○ハラ」が誕生する中で、管理職が指導をするうえで躊躇う風潮も出てきています。ハラスメントは職場にあってはならないものですが、業務に必要な正当な注意や指導ができなければ組織の生産性を落としてしまいます。ハラスメントに関する知識を身に付けることで、管理職などが適切な指導をできるようにすることもハラスメント研修の目的です。
ハラスメント研修実施の流れ
ここではハラスメント研修を効果的にするための実施までの流れを解説します。
自社に存在するハラスメントリスクを把握する
ハラスメントといっても様々なものがあるため、まずは自社でどういったことが問題になっているのか把握することがハラスメント研修を設計する上で重要です。
ハラスメントとして代表的なものは上司や管理職から部下になされるパワハラやセクハラが典型的です。ただ、ハラスメントは必ずしも管理職だけの問題ではなく、正社員から非正規社員や取引先、また、組織特性によっては逆パワハラが生じやすい状況があったり、非正規雇用が多い場合には非正規内でのハラスメントが生じたりするケースもあります。
また、自社の組織特性、現状の組織文化など、自社の現状とリスクに応じたハラスメント研修が必要になってきます。
後ろ向きな管理職への対応
管理職の中にはハラスメント研修の実施に対して、「まるで自分たちがハラスメントをやってしまいそうな人間だと疑われているみたいだ」と否定的に受け取ってしまう人がいることもあります。そういった人は、ハラスメント研修を受けさせようとしても斜めに構えてしまい、研修の内容をまともに理解しようとしなくなってしまうこともあります。
そのような管理職に対しては、いきなりハラスメント研修を受けさせる前に、時代の変化に応じたコミュニケーションが必要であることを分かってもらうということが重要です。
悪気はなくても昔と同じ感覚でコミュニケーションをやっていると、ハラスメントに該当するケースが出てきてしまい大きなトラブルになりかねないため、今の時代に合ったコミュニケーションのやり方を学ぶ必要性があります。そうした認識を共有し、きちんと研修を受講する意識を作ることが必要です。
自社の課題に合わせた研修プログラムの実施
どこの会社でもやっているような内容をそのまま実施すると、法律に対応するために形だけやっているかのような印象のものになってしまいます。受講する従業員の側も、「参加させられている」という受け身な態度になりやすくなってしまいやすくなり、どこか他人事のようになってしまいかねません。
ハラスメントの防止につなげるためには、受講者の一人ひとりが当事者意識を持って取り組むことが重要です。ハラスメントの防止を自分事として捉えて取り組んでいけるようにするためには、自社の問題に焦点を当てた研修プログラムを組むということが効果的です。
事前のリスク把握をもとに、自社がどのような課題を抱えているのかを研修で取り上げることで、当事者意識を持って研修に参加してもらうことが大切です。
ハラスメント研修の効果をあげるためのポイントと注意点
ハラスメント研修の効果をあげるためにどういったことに注意すればいいかをポイントを紹介していきます。
ロールプレイングやケーススタディを導入する
座学で知識ばかりをインプットするようなハラスメント研修は、受講する側がうんざりして、あまり効果性があがりません。お勧めなのが、ロールプレイングやケーススタディといった実践的な学びを取り入れることです。
とくに自社の業務特性を踏まえて、「これはハラスメントに該当するか？」をディスカッションしてもらうことで、実践に即した形で学ぶことで理解が深まります。
また、判断が難しいケースにどう対応していけばいいのかという対応力をアップさせることができるでしょう。
自身のバイアスに気づけるようにする
ハラスメントの中には、無意識の思い込みであるアンコンシャス・バイアスによって引き起こされるものもあります。「雑用は若手の仕事だ」、「育児中の女性に対しては負担の軽い仕事を指示したほうがいい」といったものもアンコンシャス・バイアスの一例です。
無自覚のうちにハラスメントを起こしてしまわないためには、ハラスメント研修を通じて自身が持っているバイアスに気づけるようにサポートすることが有効です。
特に、最近は価値観の多様化が進む中で、旧来の価値観を持つ世代によって無意識のハラスメントが行われている場合も多くあります。
こうした事例では、1回1回のコミュニケーションや対応が一発でアウトということではなく、本人にとって不愉快な対応が積み重なり、最後に「堪忍袋の緒が切れる」ではありませんが我慢の限界に達して、ハラスメント窓口に訴える、録音などの証拠も取ったうえで法的な対応に持ち込むといったケースも増えています。
ハラスメントと併せて、マイクロアグレッションといったキーワードも知っておくとよいでしょう。
ハラスメント研修の内容は毎回見直す
現代は変化スピードも速く、価値観や考え方もどんどん変わっていってしまいます。また、従来と比べて組織や人員の入れ替わりも多く、組織自体も変化していきます。それに合わせて、必要なハラスメント対策も変わってくるものです。
研修の効果をモニタリングしながら、毎回の研修内容は、その時の自社の状況を反映したものとなるように内容の見直しを行っていくということが必要です。
管理職向けにはハラスメント防止と指導の両立が大切
近年では、ハラスメントに対する糾弾が厳しくなり、様々なハラスメントが登場してきています。そのような中で、先行してハラスメント研修を展開してきた大手企業では、管理職がハラスメントを恐れすぎてしまう状況も生じています。
ハラスメントの防止は必要不可欠なものであると同時に、管理職が必要な指導や叱責、指摘をできなくなれば、組織のパフォーマンスや生産性は低下してしまいます。
管理職向けのハラスメント研修を実施する上では、「ハラスメントを防止する」ことは大前提として、それに加えて「業務として必要な指導」との区別ができるようにするということも非常に大切になってきます。
ハラスメント防止には環境づくりも重要
ハラスメントを防止するためには、ハラスメント研修によって知識やスキルを獲得するだけでなく、組織内の環境づくりというのも重要になってきます。ここでは、ハラスメントの防止するための環境をどのように整えていけばいいのかについて解説していきます。
組織トップがメッセージを打ち出すことの必要性
まず大事になってくるのが、組織のトップが「ハラスメントは許さない」というメッセージをきちんと打ち出すことです。
いくらハラスメント研修を実施しても組織のトップが小さなハラスメントを黙認しているような状況下では、ハラスメントを無くすことは不可能です。
ハラスメントは発生させてしまうと会社の経営に大きなダメージを与えかねないものであるため、組織のトップが「会社を守り抜く」という決意を持って強くメッセージを打ち出す必要があります。
経営陣の年齢が高い場合で、ハラスメントに対する感覚が新人や若手と大きくずれていることがあります。経営陣自身も今の時代に合ったコミュニケーションのやり方を学び、方向性がずれてしまわないようにすることが重要になってきます。
ハラスメント発生時の毅然とした対応
組織トップのメッセージとも関連することですが、もしハラスメントが発生してしまった時には経営陣が毅然とした対応を取るということが非常に重要になってきます。
ハラスメントが発生した時に経営陣がどのような対応を取るのかを、従業員は見ています。
特に、業績を上げている、評価が高い管理職などがハラスメントを起こした場合にも、きちんと処分することが大切です。もし甘い対応をしてしまうと、「結果さえ出せば、ハラスメントをしてもかまわない」という間違ったメッセージを伝えることになってしまいます。
いまの時代、組織内にハラスメントが横行するようなことになれば、組織を危険にさらすことになりかねません。どのような人によるものであれ、ハラスメントに対しては厳しく対処されるという環境をつくることが重要です。
意識が定着するように研修は繰り返し実施する
ハラスメント研修は、一度やって終わるというものではありません。ハラスメント防止の意識が当たり前のものとして定着するためには、何度も繰り返し実施する必要があります。そのためにも実施計画を立て、定期的に研修を実施できるようにしておくことが重要です。
ジェイックが提供するハラスメント研修関連サービス
紹介した通り、現在はすべての企業においてハラスメントへの対策が必要となっています。その一方で、十分なノウハウが無く頭を抱える担当者の方も多くなっています。とくに実態の把握、ハラスメントと適切な指導の両立という2つのテーマに関しては悩んでいる方が多くいます。
HRドクターを運営するジェイックでは、ハラスメント研修の実施やハラスメント防止に役立つ以下のようなサービスを提供しています。ご興味あればお問い合わせください。
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