HRドクターと新卒学生の特性マッチング求人サイト「Future Finder 🄬」を運営する株式会社ジェイックが人事責任者・担当者に対して行った「政府要請の新卒採用スケジュール」に関するアンケート結果を公開します。（有効回答：138件、調査日2023年10月30日-2023年11月15日）
今回「政府要請の新卒採用スケジュール」についての意見をヒアリングしたところ、「要請を廃止したほうがよい」「より強制力のある状態にしたほうがよい」「（形骸化した）現状のままでよい」の回答がほぼ均衡し、現状の変更を求める回答が過半数以上となりました。
＜目次＞
- 「政府要請の新卒採用スケジュール」、変更を求める回答が半数以上
- 社員数300名以下は「（形骸化した）現状のままでよい」が38.7％と最多
- 回答の理由（自由記述）
- 調査概要
- 新卒ダイレクトリクルーティング「Future Finder®」
「政府要請の新卒採用スケジュール」、変更を求める回答が半数以上
企業の人事担当者に「政府要請の新卒採用スケジュール(※)は形骸化している側面も強いですが、今後どうなるのがよいと思われますか？」と質問したところ、「要請を廃止したほうがよい」が34.1％、「より強制力のある状態にしたほうがよい」が27.5％、「(形骸化した)現状のままでよい」が30.4％、「その他」が8.0％となり、現行の政府要請のスケジュールに変更を求める回答が合わせて61.6%と、半数以上となりました。
※政府要請の新卒採用スケジュール（25卒時点）
広報開始：3年次の3月1日、選考開始：4年次の6月1日、内定解禁ː4年次の10月1日
社員数300名以下は「（形骸化した）現状のままでよい」が38.7％と最多
企業規模別の結果では、「要請を廃止したほうがよい」は、「社員数1001名以上」が43.5％、「社員数301～100名」は42.5％、「社員数300名以下」が26.7％となり、社員数の多い企業でポイントが高い傾向となりました。
なお、「社員数1001名以上」の企業では、「要請を廃止したほうがよい」と「より強制力のある状態にしたほうがよい」がともに43.5%と、同数の結果となりました。
一方で、「(形骸化した)現状のままでよい」は、「社員数300名以下」が38.7％、「社員数301～100名」は25.0％、「社員数1001名以上」が13.0％と、社員数の少ない企業でポイントが高い傾向が伺えました。
回答の理由（自由記述）
「政府要請の新卒採用スケジュールは形骸化している側面も強いですが、今後どうなるのがよいと思われますか？」の質問に対し、「上記のように回答された理由を教えてください」と質問をしたところ、以下のような回答が寄せられました。
要請を廃止したほうがよい」理由：主なワードは「企業に委ねる」「通年採用へ変更」
・要請を無視して早期化しており、全く意味をなしていない
・形骸化している状況でも企業と学生の認識の差は生じるので、統一の見解をした方が良いと考えるため
・実際には3年次の3月で既に内定を獲得している学生も多く、4年次の10月はとてもじゃないが遅すぎるし、現実とそぐわないから
・年々就職活動は早期化しており、通年採用をスタンダードにしても良いと考えているため
・職種や会社によって柔軟な対応をした方が、学生にとっても企業にとっても良いと思うため
「より強制力のある状態にしたほうがよい」理由：主なワードは「学業を優先」「長期化による企業・学生の負担軽減」
・大学生活は就職活動のためにあるのではないので、学業を優先できる状態にしたほうがよいと考えるため
・ルールを守る企業が不利になるのはおかしいと思うから
・形骸化した現状で、年々早期化が進んでいると感じるため
・採用の期間が長期化し、学生にとっても企業にとっても負担になっていると思うため
・スケジュールが決まっている方が、採用活動をやりやすいため
「(形骸化した)現状のままでよい」理由：主なワードは「廃止すると、より早期化しそう」「強制力があると活動しにくい」
・例え形骸化していても、無法状態としないために一定のルールを定めておくことは必要と考えるため
・廃止すると、より早期化しそうであり、強制力を持たせると活動しにくくなりそうなため
・大手企業の活動時期とずらして採用活動が行えるため
・要請を廃止すると、企業・新卒者ともに混乱が生じると思うため
・現状、まだそこまで採用活動に影響がないため
「その他」の理由
・通年採用しているような企業もあるなかで、時期を設定する意味があるのか疑問に思うため
・学生にとって都合の良いスケジュール設定を優先すべきと考えるため
・企業によって適切な時期などは異なると感じるためわからない
調査概要
調査名称：25卒採用活動に関するアンケート
調査対象：上場および非上場企業の人事責任者・担当者
調査機関：自社調査
調査方法：Webアンケート
提出数 ：有効回答138件
(社員数300名以下：75件、社員数301～1000名：40件、社員数1000名以上：23件)
調査期間：2023年10月30日-2023年11月15日
新卒ダイレクトリクルーティング「Future Finder®」
企業と学生との“特性マッチング”を行う就職支援（採用支援）サイトです。心理統計学を活用した診断エンジンを用いて、企業は自社で定着・活躍可能性の高い学生を探し出すことができ、学生は特性検査の結果をもとに、自分の特性が活かせる社風の会社組織・職（仕事）を知ることができます。ダイレクトリクルーティングと求人メディアの2つの特徴を併せ持つサービスとなっています。
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