コールセンターで必要な人員をすぐに集めたいときには、コールセンター分野に強い人材派遣会社を利用するのも有効です。
記事では、派遣をあまり活用されたことがない人向けに、コールセンターで人材派遣を利用するメリットと注意点を確認します。
そのうえで、コールセンターの人材派遣におすすめの派遣会社と、自社のコールセンターに合った派遣会社を選ぶためのポイントを紹介しましょう。
＜目次＞
- コールセンターで人材派遣を活用する3つのメリット
- コールセンターで人材派遣を利用する際の注意点
- コールセンターの人材派遣におすすめの派遣会社10社
- 自社のコールセンターにあった派遣会社を選ぶ3つのポイント
- まとめ
コールセンターで人材派遣を活用する3つのメリット
コールセンターにおける派遣活用には、以下3つの効果・メリットがあります。
1.必要なときに人員数を確保できる
たとえば、新規プロジェクトの立ち上げで人材採用しようと思うと、求人原稿を作成⇒求人サイトなどに広告出稿してエントリーを待つ⇒応募があれば選考⇒採用……という多くのステップが生じます。
採用までにそれなりの期間がかかりますし、そもそも必要な人員を確保できるだけの応募があるかわかりません。
一方で、人材派遣の場合、人材派遣会社に自社の業務に必要な要件を以下のように伝えるだけで、マッチする人材を紹介してもらえます。
【就業開始時期と派遣期間】2022年12月1日～2023年1月5日
【就業条件】週3日、1日8時間のシフト勤務
【各種制限】IT業界での就労経験や、ソフトウェアやアプリケーションのヘルプデスク経験があると望ましい
ただ、直雇用にも、もちろんメリットがあります。そのため、直雇用と派遣をうまく組み合わせて、人材を確保することが大切です。
2.人件費を削減できる
コールセンターの場合、以下のように期間限定のプロジェクトも生じます。
- 年賀状ソフトのヘルプデスク業務
- コロナ関連給付金の相談窓口
- 企業の期間限定キャンペーンの窓口 など
コールセンターの場合、プロジェクト単位で新チームの立ち上げ・解散が頻繁に行なわれ、なおかつ、人の出入りも激しい傾向があります。
また、繁忙期と閑散期で必要な人員数が大きく変わります。
こうした環境では、長く働いてもらう前提で正規雇用をするよりも、期間や稼働量を調整しやすい非正規雇用、また、人材派遣の活用が適している部分もあります。
派遣社員であれば、直雇用と異なり、自社で社会保険などに加入する必要もありません。
3.採用活動にかかる手間を削減できる
常時採用活動を行なっていて、専任で採用担当を置ける規模であれば話は別ですが、そうでない場合、採用活動は意外と煩雑で多くの工数が取られるものです。
しかし、人材派遣を使うことで、採用活動における以下の費用や工数を削減できます。
- 求人原稿を作成する工数
- 求人サイトの利用料
- 人材を選考する工数
- 選考結果を連絡する工数 など
派遣社員であれば、派遣元企業で社会保険に加入しますので、コールセンターを運営する派遣先企業側では、人材の受け入れにともなう事務手続きの工数を大きく削減できる点も魅力になるでしょう。
コールセンターで人材派遣を利用する際の注意点
コールセンターで人材派遣を使う場合、以下のポイントに注意をする必要があります。
自社とミスマッチの人材が派遣される可能性がある
人材派遣の場合、直雇用とは異なり、履歴書・面接・適性検査などによる「選考」ができません。
ただ、ミスマッチを防ぐために人材との顔合わせは行なえますが、顔合わせは選考とは異なります。
したがって、派遣を利用する場合、人材の見極め・選考ができないため、実際にコールセンターの仕事を任せてみたら「自社が求めるレベルではない」「価値観的に自社の社風と合わなかった」などの問題は起こりうるでしょう。
契約期間の期限があり、長期プランで育成できない
人材派遣には、いわゆる“3年ルール”というものがあります。
3年ルールとは、ざっくりいうと、「同じ派遣社員を3年以上受け入れることができない」というものです。
そのため、たとえば、新人のなかから優秀なオペレーターを発掘し、将来のSV（スーパーバイザー）やセンター長に育成したい……などの意図がある場合、3年ルールのある派遣社員は向きません。
また、「育成に長い時間がかかる役割やプロジェクトである」「継続してもらうことで明確に生産性が向上する要素がある」といった場合も、派遣社員より直雇用が向いているでしょう。
なお、以下に該当する派遣契約の場合、3年ルールの例外になるため、期間制限はかかりません。
- 派遣元事業主に無期雇用される派遣労働者を派遣する場合
- 60 歳以上の派遣労働者を派遣する場合
- 終期が明確な有期プロジェクト業務に派遣労働者を派遣する場合
- 日数限定業務（１ヵ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下かつ 10 日以下であるもの）に派遣労働者を派遣する場合
- 産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得する労働者の業務に派遣労働者を派遣する場合
出典：派遣先の皆様へ
出典：平成27年 労働者派遣法改正法の概要
任せられない仕事がある
コールセンターや一般企業の業務で該当することはほぼありませんが、以下の業務は派遣社員に依頼できません。
- 港湾運送業務
- 建設業務
- 警備業務
- 病院・診療所などにおける医療関連業務
- 弁護士・社会保険労務士などのいわゆる「士」業務
派遣禁止となるのは、専門性が高い職種・業種・資格が中心となりますが、念のため以下の制度資料はざっと確認しておいたほうがよいでしょう。
出典：第2 適用除外業務等（厚生労働省）
参考：労働者派遣事業では、派遣が禁止されている業務があります（一般社団法人 日本人材派遣協会）
コールセンターの人材派遣におすすめの派遣会社10社
コールセンターで派遣社員を活用するなら、コールセンターへの派遣実績がある人材派遣会社に相談するのがおすすめです。
本章では、おすすめ10社の特徴を紹介します。
テンプスタッフ
コールセンターやコンタクトセンターにおけるさまざまなニーズに対応できる企業です。
総合人材サービス会社であるため、架電・受電のオペレーターを派遣するほかに、オペレーター向けの研修プログラムを提供するようなノウハウも持っています。
在宅勤務のコールセンターなら、在宅派遣の「りもーとテンプ」というサービスを利用してもよいでしょう。
ベルシステム24
コールセンターへの人材派遣のほかに、電話代行サービスや在宅コンタクトセンターといった「電話」に関連する幅広い人材サービスに力を入れている企業です。
社内研修による資格取得後の派遣も可能となるため、ハイレベルなオペレーターを求める人にもおすすめとなります。
パソナ
曜日固定や土日祝日を含むシフト制など、コールセンターの多彩なニーズに対応できる人材派遣会社です。
多くの自治体や民間企業への派遣実績もあるため、運用方法を含めた相談にも対応できます。場合によっては、BPOサービスなどの提案も可能となります。
アデコ
オペレーターなどのスタッフ派遣はもちろんのこと、コールセンターの運用システムの構築や管理、アフターケアまで行なえる企業です。
独自のビジョンマッチングとキャリアコーチ制度によって、コールセンター人材のパフォーマンスを最大化することが可能になります。
マンパワー
日本初の人材派遣会社と謳う企業です。55年以上の長い歴史のなかで蓄積した実績とノウハウを使い、企業のさまざまな人材課題を解決しています。
全国に149もの支店があるため、サポート力の高さでも定評があります。
ランスタッド
派遣期間や業務内容、将来的な採用計画といった幅広いニーズに対応できる企業です。
派遣後も、スキルアップに必要な教育機会の提供や定期的な職場訪問を通じて、派遣人材の活躍・定着につながるサポートをしてくれます。
りらいあコミュニケーションズ
かつては「もしもしホットライン」という名称で人材サービス事業を行なっていた企業です。
コンタクトセンター向けのソリューション提供や、コールセンター求人に特化した情報サイトなども運営しています。
ウィルオブ・ワーク
コールセンター業務の総合サービスを行なっており、人材派遣・紹介のほかに、在宅コールセンター支援やセンター業務の一括請負などもできる企業です。
コールセンターだけで500社以上との取引実績があり、5,000人以上のスタッフが稼働しています。
綜合キャリアオプション
コールセンター人材の派遣だけにとどまらず、運用面における適切な導入計画などもサポートできる企業です。
首都圏で登録する人材の半数以上は、コールセンター系の業務経験者となります。近年では、自社コールセンターをメタバース化したことで話題になりました。
ヒューマンリソシア
一般の人材派遣のほかに、リモートワーク派遣もできる企業です。
リモートワーク派遣の場合、派遣元となるヒューマンリソシア側から機器の貸し出しをすることも可能になります。
たくさんのコールセンター人材が在籍しているため、繁忙期や大規模プロジェクトへの対応も可能です。
自社のコールセンターにあった派遣会社を選ぶ3つのポイント
先述のとおり、コールセンター人材を派遣できる会社は、とてもたくさんあります。
自社に合う人材派遣会社を見つけるためには、比較検討時に以下のポイントを確認するのがおすすめです。
1.コスト面で比較する
人材派遣の費用・料金は、相場はありますが、派遣会社によって若干異なります。
なお、人材派遣の時給は、人材派遣会社側のマージン、社会保険料なども入ってくるため、直雇用と比べるとかなり高くなってきます。
したがって、初めて人材派遣会社を利用する際には、いくつかの企業に相談をして相見積もりをとるのがおすすめです。
2.サポートしてくれる内容で比較する
サポートしてくれる内容とは、派遣社員に「どこまでの仕事を求めるか？」ということです。
一般的には、受電・架電を行なうオペレーターの派遣を求めるイメージがあるかもしれませんが、コールセンターには、ほかにも、SV業務や教育、業務フローの修正など、さまざまな仕事があります。
また、当然のことながら、プロジェクトによって、受信・発信、誰向けといったことも異なります。
人材派遣会社に相談や問い合わせをする際には、「コールセンターで働ける人材がほしい」という漠然とした話ではなく、以下のように要件や制限をある程度、明確化しておいたほうがよいでしょう。
- インバウンド（受信）経験があれば良い
- 受電・架電、両方の経験があるのが理想
- 3年以上のオペレーター経験があると望ましい
- ITやソフトウェアのサポート経験が必要
- 新人への教育経験があると望ましい など
3.自社のエリアに強いか比較する
近年では、テレワークの普及によって、在宅でできるコールセンター業務も増えています。
しかし、個人情報保護の観点や教育などで、派遣社員に自社に来てもらう機会がある場合は、やはり自社のコールセンターがあるエリアに強い人材派遣会社を利用したほうがよいでしょう。
まとめ
コールセンターで人材派遣を活用すると、必要なときに必要な人員を確保しやすくなります。
また、人件費や採用活動、事務手続きにかかる手間を抑えられる点も、人材派遣のメリットです。
ただし、人材派遣は大きく以下2つのデメリットもありますので、事前に知っておく必要があります。
- 選考ができず、自社とミスマッチの人材が派遣される可能性がある
- 3年ルールがあり、長期的な視点で育成できない
自社に合う人材派遣会社を見つけるには、以下3つのポイントをチェックするとよいでしょう。
- 1.コスト面
- 2.サポートしてくれる内容
- 3.自社のエリアに強いか
人材派遣を利用する際の流れやポイントが知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
なお、中長期目線で人材育成を考える際には、派遣活用ではなく、直雇用がおすすめです。
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