最近、“社会人の学び直し”を意味するリカレント教育が注目されています。リカレント教育は、国が積極的に支援しており、社員に推奨する企業も増えています。なぜ今、リカレント教育が注目されているのでしょうか。
記事では、リカレント教育が注目される背景や企業の取り組み事例などを紹介します。リカレント教育で使える補助金情報も紹介しますので、参考にしてみてください。
＜目次＞
- リカレント教育とは ？
- リカレント教育が注目される背景
- リカレント教育を推奨する企業側のメリット
- リカレント教育に取り組む企業の事例
- 企業がリカレント教育で利用できる補助金や支援
- リカレント教育の支援は企業に多くのメリットをもたらします！
リカレント教育とは ？
リカレント教育とは、“社会人の学び”を意味し、学校教育から離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくことを指します。
リカレント（Recurrent）は“再発する･周回して起こる”という意味の英語です。
リカレント教育は日本では“学びなおし”、“生涯学習”という言葉で表現されることもありますが、それぞれのタイミングで必要な学びを続け、時代に求められる知識やスキルをアップデートするというのがより正確なニュアンスです。
ITの進化とDX化による産業別の就業人口や必要とされるスキルの変化、また、高齢者雇用の促進に伴う現役時間の伸長などを背景に、リカレント教育は国が積極的に勧めています。
リカレント教育支援のための補助金や支援制度も整えられ、リカレント教育に関する制度を多様な形で取り入れる企業も増えています。
リカレント教育が注目される背景
人生100年時代の到来
高度経済成長期を経て、日本は“人生100年時代”が謳われる長寿大国となっています。
少子高齢化と人生100年時代が掛け合わさる中で、日本人のライフスタイルは、従来の教育 → 勤労 → 引退の単線型から、さまざまな挑戦を並行・移行しながら生涯現役であり続けるマルチステージ型への移行が迫られています。
その中で、産業構造の変化により、ひとつの仕事を生涯続けるという選択肢が取れない場合もあり、生涯にわたって学び直しや新たなチャレンジをする必要も出てきており、リカレント教育が注目されています。
生産年齢人口の減少
少子高齢化による生産年齢人口の減少も、リカレント教育が推奨される背景です。生産年齢人口が減少するなか、国全体の労働生産性を高めるためには、個々のスキルや能力を高めることが重要なポイントになります。
一方で、時代が変化するなかで、働くために必要な能力やスキルも変化しており、新たな能力や知識を身に付ける場が必要です。また、キャリアにブランクのある人材やシニア世代などの活躍の場を作るためにも、リカレント教育が注目されています
リカレント教育を推奨する企業側のメリット
- 社員のパフォーマンス向上が期待できる
- 人材確保につながる
- 社内のイノベーションにつながる
リカレント教育を推奨する企業が増えている背景には、リカレント教育を導入することで次のようなメリットがあるからです。
社員のパフォーマンス向上が期待できる
リカレント教育によって、新たなスキルや経験が身につくことで、パフォーマンスの向上が期待できます。社員一人ひとりのパフォーマンスが向上すれば企業全体、ひいては国全体の生産性向上も期待できます。
人材確保につながる
採用活動時に社員のリカレント教育支援をアピールすることで、学習意欲が高い人材を獲得しやすくなります。また、職場復帰支援のための制度を整えることで、ライフスタイルが変化しても働き続けやすい職場環境になるため、社員の定着率が上がるでしょう。
また、最近ではアルムニ採用（退職者の再雇用）の概念と組み合わせて、リカレント教育を社外での体験と捉えて、一度転職したり、起業したり、求職したりしたメンバーを再雇用する制度を整え、優秀人材の引き留めや再雇用につなげている会社もあります。
社内のイノベーションにつながる
リカレント教育を推奨することで、企業に多様なスキルや経験を持つ人材が存在するようになります。リカレント教育を通して、社員一人ひとりの経験値や価値観がアップデートされることで、知識やスキル、経験の組み合わせパターンが増えます。
それにより、同質的な組織では生まれないようなアイデアが生まれ、イノベーションの促進が期待できます。また、個人のなかでも、リカレント教育を通じて新しい知識を学ぶことで、従来までの業務経験や知識とかけ合わせて、アイデアやイノベーションが創出されやすくなるでしょう。
リカレント教育に取り組む企業の事例
企業によって、「出戻りの受け入れ」「休職制度」「学びの機会提供」など、異なる側面からリカレント教育の支援を行なっています。
自社であればどのような形態が導入しやすいか、組織課題の解決に繋がるかをぜひ想像してみてください。
サイボウズ株式会社
サイボウズは2012年から「育自分休暇制度」という独自のリカレント教育支援制度を開始しました。育自分休暇制度を使うと、最長6年間サイボウズを離れて、留学や転職など自己成長のためのチャレンジができます。
対象者は最長6年間、サイボウズへの復職が確約されるため、安心して挑戦や学び直しができます。企業側としても、外に飛び出すような優秀人材が再び戻ってくる場をつくることには大きなメリットがあります。
ヤフー株式会社
ヤフーでは、「勉学休職制度」という独自のリカレント教育支援制度があります。キャリア施策の一つとして、普段の業務を離れて専門的知識をより集中的に習得できる機会を提供するための休職制度です。
勤続3年以上の正社員を対象に、最長2年の期間で取得ができます。こちらもサイボウズの育自分休暇制度と近い考え方です。
サントリーグループ
サントリーグループでは、人材育成プログラムとして、自己啓発支援プログラムSDP（Suntory SelfーDevelopment Program）を設けています。
応募型研修や英語力強化プログラム、eラーニング、通信教育通学費補助制度、の4つの教育プログラムのなかに多様なコースが整備されています。
これはリカレント教育にフォーカスしたカフェテリアプラン、人材育成の仕組みといえるでしょう。社員の興味関心に合わせた自己開発を促進すると共に、国内のグループ企業が同じ場で研修を受けることでグループ内の人的交流を進めることにも役立っています。
企業がリカレント教育で利用できる補助金や支援
- 人材開発支援助成金
- 生産性向上支援訓練
- セルフ･キャリアドック（企業内のキャリアコンサルティング）
最後に、リカレント教育に関して、企業側が利用できる国からの補助金を紹介します。補助金の条件に該当すれば、費用負担を大きく軽減して取り組めますので、リカレント教育への取り組みを検討されている企業の方は参考にしてください。
人材開発支援助成金
企業がメンバーに対して職務に関連した訓練を実施した場合や、新たに教育訓練休暇制度を導入して教育訓練休暇を与えた場合に、訓練経費や制度導入経費等の助成が受けられます。
生産性向上支援訓練
専門的な知見とノウハウを有する民間機関等に委託して社員を対象としたさまざまな研修を実施できる制度です。
幅広い職務階層の社員を対象に、さまざまな課題の解決や現場力の強化を支援するカリキュラムが用意されており、座学と演習を組み合わせて訓練を実施します。
例えば、生産管理、IoT･クラウド活用、組織マネジメント、マーケティング、データ活用などが学べます。企業は、社員に生産性向上支援訓練を受講させることで、人材開発支援助成金を利用して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等の助成を受けられます。
セルフ･キャリアドック（企業内のキャリアコンサルティング）
企業内のキャリアコンサルティング導入に向けて、無料でキャリアコンサルタントによる試行的なキャリアコンサルティングや相談支援を受けられる制度です。
企業内にキャリアコンサルティングを設置することで、
社員のキャリア形成を促進･支援するための取り組み
がしやすくなり、リカレント教育促進につながります。
リカレント教育の支援は企業に多くのメリットをもたらします！
最近、人生100年時代の到来や生産年齢人口の減少、IT活用やDX化などによる必要スキルの変化等も相まって、リカレント教育が注目されています。
個人が長い人生を活き活きと生きる、生涯にわたって学び続け能力を磨き続ける、新しい能力を身に付けることが重要になってきています。また、企業としてもリカレント教育に取り組むことで、社員のパフォーマンスの向上、優秀な人材の確保や引き留め、イノベーションの創出といった多くのメリットが得られます。
ただし、リカレント教育を推奨するためには環境整備などのコスト負担がかかることも理解しておく必要があります。リカレント教育への取り組みを検討している企業の方は、利用できる国の制度や補助金がないか確認してみましょう。
